次世代育成支援

次世代育成支援 一般事業主行動計画


・期 間

平成 30年 4月 1日 ~ 平成 35年 3月31日


・目標及び取組内容

 目標1
出産を予定する従業員に対し、安心して出産・育児に臨み、その後の職場復帰に至るまでの手続・プロセスについての相談体制の確立

(対策)
妊娠判明後の従業員に対し、産休、育児休業から職場復帰までの流れを時系列で表し、その都度に関連する手続や会社の制度等を書き入れた書類を渡す。その上で本人の希望・予定を聞いて、その後の計画を立てることにより、本人だけでなく会社としても安心して出産・育児の期間を迎えることができる。また、予定の変更については本人と打合せの上、柔軟に対応する。


 目標2
産休・育児休業終了後、仕事と生活環境が適合する勤務形態の選択

(対策)
選択肢は限られるが、勤務時間の短縮・繰上げ・繰下げや配置の見直し等、本人とよく相談することで勤務形態の最適化を図る。


 目標3
妊娠、出産、育児等の理由により退職した従業員について、再雇用による職場復帰の促進

(対策)
退職の際、再雇用制度の説明を行い、希望者には書面を提出してもらい保管する。再雇用の際は、退職時の技能・経験や賃金水準等を考慮した上で条件を決定する。


 目標4
配偶者が出産する際の父親の休暇取得の促進

(対策)
配偶者の出産時には、2日の慶弔休暇(有給)取得を可能とする。


 目標5
地域の児童・学生との交流の活性化

(対策)
小学校の工場見学などを積極的に受け入れる。また、高校生・専門学校生のインターンシップ受入や各校で実施される職業選択に係る研修にも参加することで、地域との交流を深めていく。